導入事例「トーコーテクノ株式会社 様」

システム化の背景と課題

紙での勤怠管理と手作業集計が課題、
複雑な勤務体系でシステム化も難航

トーコーテクノ株式会社様（以下、トーコーテクノ）は、ワイヤロープを使用した落石防護ネットの施工を中心に、斜面（法面）での工事を長年行ってきた建設会社です。昭和の頃より法面工事や防護製品の販売を手がけていた東京製鋼株式会社より、2001年に独立。北海道から九州に至るまで関連会社を含め全国的に拠点を展開しています。関連会社を含む社員数は約140名で、厳しい作業環境下での安全かつ効率的な工事管理を行っています。

以前は、工事監督が1か月単位で作成した手書きの出勤簿をPDFや紙で本社に送付していたと言います。

アンカー設置工

クレーンで金網設置

「簡単に言うと『紙』で勤怠管理をしていました。1か月分の勤務表を紙やPDFでまとめ、本社が手作業で集計して給与ソフトに入力していました。」

こう語るのは、トーコーテクノ 総務部長の山根 亮一氏です。しかし、全国に散らばる拠点の勤怠情報が一挙に集まる月初は、確認や修正に追われて負荷が高く、入力ミスのリスクもあり時間制限のある中での業務でした。また、紙ベースでの勤怠管理では、行政（監督官庁）から「紙の出勤簿では信頼に不安がある」という指摘をされるといったこともあり、電子化への意向を探っていました。

しかし、親会社が導入していた勤怠管理システムの他、いくつか検討した中でもトーコーテクノの建設業特有の勤務環境への対応ができるシステムを検討しました。山根氏は、「弊社はほぼ全員が工事監督という特殊な勤務形態です。たとえば、宿泊先から直接現場へ直行・直帰するので、PCだけで打刻管理をするのは難しいものがありました。勤務時間帯も変動があり、場合によっては夜間作業もあります。親会社の勤怠管理システムでは対応できませんでした。」

それでも複雑な現場勤務形態に対応するために、建設業に対応可能なシステムを探し続けていました。そして、建設業向けの勤怠管理などのキーワードで検索した結果、ShiftMAXにたどり着いたと山根氏は振り返ります。PCだけではなく、スマホからも入力が可能、現場や宿泊先など、事務所に立ち寄らない働き方にもフィットする点などが評価され、デモンストレーションとなりました。

導入の効果

現場への定着は順調、勤怠管理の効率化や、
コンプライアンス強化にも貢献

トーコーテクノからShiftMAXのデモンストレーション依頼が2022年の6月。その後、評価版利用を経て9月に導入がスタートし、本稼働の2023年4月を迎えました。これは、異例の速さでした。Web会議中心での進行でしたが、スムーズに進みました。導入後の工事監督の反応は次のようなものだったと言います。
「意外なほど抵抗はありませんでした。工事監督は報告書作成や写真の送付などでPCやスマホを日常的に使っているので、勤怠システムへの移行にも戸惑わなかったようです。紙の出勤簿から、毎日スマホで打刻するようになり多少の反発があるかと思いましたが、ほとんどありませんでした。」

新たな勤怠管理システムの利用に際し、2回の説明会を行い簡易的なマニュアルを用意した山根氏でしたが、思いのほかスムーズに移行できたと語っています。こうして、紙への記入や送付、月初の入力作業など、多くの労力を削減することができ、締め処理も効率化できました。

ほかにも、勤怠実績が細かく見られるようになり従業員の労働時間を把握しやすくなる、自分の有給休暇残数を確認しやすくなる、アルコールチェックや36協定の管理を1つのシステムで管理できるようになったという点は、現場・管理部門ともに高く評価できるポイントということです。昨今、建設業では安全面や労務面のコンプライアンスが厳しく問われるようになりました。法令遵守はもとより、安心して働ける環境を提供することは人材の流出を予防するとともに、優秀な人材確保にも効果的です。こうした面でも、勤怠管理の電子化によるプラスの影響は大きなものとなるのではないでしょうか。

今後の展望

丁寧なサポートに信頼と安心感、
新たな勤務形態への改善にも意欲

ShiftMAXの導入後、トーコーテクノはサポートの丁寧さも含めて概ね満足して利用していると語ります。今後はフレックス勤務などの労働形態にも、社内ルールの整備も含めてシステム的にも対応していきたいと山根氏は語っています。
特にサポート面では、導入前の要件定義の段階と同じ担当者がサポートしているので、これまでの経緯を理解している点でも安心感があるといいます。
「うまく伝えきれていない点や、専門的な部分もうまく拾ってくれて、提案してくれます。就業規則についても理解して回答してもらえます。」と山根氏は語ります。

厳しい現場での業務を支える変革の1つとなった勤怠管理の導入。今後、人員や現場が拡大していく中でも、現場力向上や安全・安心の確保には、安定した勤怠管理システムが支えとなるのではないでしょうか。