導入事例「株式会社西村組 様」
海、山、船...さまざまな現場の勤怠をShiftMAXで一元管理
残業時間の削減＆ペーパーレス化も大きく推進
オホーツク海を望む北海道・紋別郡に本社を構える西村組。80年以上にわたり、地域のインフラを支える土木建設会社です。
2009年から段階的に始まった労働基準法改正をきっかけに、勤怠管理のDX化を検討。
作業員は陸に海に、さまざまな現場を行き来します。現場ごとに労働時間を可視化することが急務のなか、選ばれたシステムは「ShiftMAX」でした。
オホーツク海に面する北海道紋別郡に本社を構える土木建設会社。建築や道路工事といった「陸の工事」はもちろん、漁港・港湾の建設・補修、消波ブロックの設置など「海の工事」を得意とする。80年以上の歴史で培った技術力を武器に、建設業を通して人々の暮らしを守り「人生の豊かさ」を提供していく。
https://www.nishimura.co.jp/
システム化の背景と課題
紙の日報、どんぶり勘定の労働時間は自己申告...
現場作業員の勤怠情報労働時間を正しく把握するには？
西村組は、北海道紋別郡湧別町に本社を構える土木建設会社です。オホーツク海を望み、豊かな海産資源に恵まれた地域ですが、一方で冬季はマイナス24度にもなる厳しい環境。そんな湧別町を拠点に、建設を通して80年以上にわたり、人々の暮らしを守ってきました。
建築や道路工事のような「陸の工事」はもちろん、漁港や港湾を建設・補修する「海の工事」には、唯一無二の技術力を誇ります。それゆえに、現場作業員のほとんどを直接雇用しているのが特徴です。
「大手の建設会社さんでは外注が当たり前ですが、当社では100人以上の作業員が直接雇用で働いています。加えて現場監督が50人ほど。内勤スタッフとあわせて、合計約200人の社員で構成されています」と話すのは、総務部の梅津氏。ShiftMAX導入のきっかけは、2019年から段階的に始まった労働基準法の改正だったそうです。残業時間の上限が厳しく設定されるため、職員の労働時間把握が急務でした。
梅津氏はこう振り返ります。「そもそも建設業界は、昔から作業時間が長くなりがちな業態です。さらに当社は日報を紙で管理していて、労働時間は"自己申告"でした。"どんぶり勘定"の状態。現場監督が作業員全員分の勤怠をまとめて記入することもあったりして、正確な実際の労働時間をはほぼ把握するのは難しい状況でした。できていませんでした。
加えて作業員の人数自体も多いため、毎月の締め作業も非常に煩雑で大変だったんです。労基改正を機に勤怠管理を見直さなければと、システムの導入を急ぎました」
10社以上のサービスを比較検討した結果、選ばれたのがShiftMAXでした。その決め手は「単に労働時間の集計だけでなく、『どの現場で、どのくらいの作業量か』を一元管理できること」と梅津氏は言います。そして「たくさんの作業員がさまざまな現場に赴きますし、海での作業も多いので現場が"船上"ということもあるんですよね。こうした特殊な労働環境に合わせてカスタマイズできるソフトは、他にありませんでした」と回想します。
管理部門が事前にシフトを組んでおけば、あとは作業員一人ひとりがスマホから打刻するだけ、というシンプルな操作性もポイントだったそう。「簡単に操作できないと、なかなか現場に受け入れてもらえないだろうなと思ったんです」と梅津氏。最初は不安の声があった現場も、2〜3ヶ月後にはすっかり慣れてくれたそうです。
導入の効果
労働時間をリアルタイムに確認・管理把握
毎月の締め作業時間は3分の1に削減！
導入後、すぐにうれしい効果が表れました。梅津氏は、「誰が何時から何時まで作業しているか、ShiftMAXですぐにわかるようになりました。紙と違ってタイムラグもなく、非常に管理しやすいです。また"自分で打刻する"ことで、現場スタッフの労働時間に対する意識も、高まっていると思います」と喜びを語ります。さらに、紙で勤怠管理していた導入前と比べ、締め処理にかかる時間は3分の1程度に減少。内勤スタッフの残業時間も、大幅に削減されました。
「200人分の勤怠表ともなると膨大な量ですし、紙の確認作業はとにかく大変でした。しかし今ではShiftMAXの打刻データさえ合っていれば、ほぼノーチェックで給与計算までできるように。勤怠情報を週に1回管理者がチェックすることで、打刻漏れなどのミスもすぐ修正できています。ShiftMAXの管理画面はエクセルを活用していて見やすく、操作も簡単。その点もありがたいですね」と梅津氏。勤怠管理ではほぼペーパーレス化に成功し、会社全体では40%もの紙削減につながったそうです。
加えて、クラウド管理もShiftMAXの魅力のひとつ。「導入時、ちょうどコロナ禍と重なったこともあり、どこにいても操作できるクラウドシステムはとても便利でした。土地柄、冬場は猛吹雪で出勤できない社員もいるので、その面点でも助かっています」（梅津氏）
今後の展望
現場とバックオフィスの連携を強め
さらにスマートな"働き方改革"へ
2019年から段階的に始まった労働基準法改正ですが、建設業界では来年2024年からいよいよ本格的に施行されます。「導入前、特に懸念していた労働時間の上限管理は、問題なく対応できそうです。現場からも『上限を越えそうな場合は、アラートが出せないか』という意見があり、そのようにカスタマイズしていく予定です」と梅津氏。引き続きバックオフィスと現場の連携を強め、西村組ならではの"働き方改革"を進めていきます。柔軟なカスタムが可能なShiftMAXが、心強い味方となることでしょう。
「ゆくゆくは給与明細や年末調整も電子化して、よりスマートな管理体制を作れたら面白いなと思っています」（梅津氏）